～2026年度から始まる新制度のポイント解説～
目次
💡 高校授業料、いよいよ“本当の無償化”へ
2025年10月31日、自民党と日本維新の会が「高校授業料無償化」の制度内容で正式に合意しました。
来年度（2026年度）からは、すべての高校生が所得制限なしで授業料無償となります。
これまで年収910万円以上の世帯は対象外でしたが、今後はすべての家庭が支援を受けられます。
さらに、公立だけでなく私立高校も実質無償化の対象に含まれるのが大きなポイントです。
📊 高校授業料無償化のイメージ図
🏫 制度のポイントまとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 公立・私立の全高校生（全日制・定時制・通信制） |
| 所得制限 | 撤廃（すべての世帯が対象） |
| 支給方法 | 「就学支援金」として学校経由で授業料から控除 |
| 開始時期 | 2026年度（令和8年度）から |
💴 支給額の上限
| 学校区分 | 年額上限 | 特徴 |
|---|---|---|
| 公立高校 | 11万8800円 | 授業料実質ゼロ |
| 私立高校 | 45万7000円 | 実質無償化に |
| 私立通信制 | 33万7000円 | 通学制より低め |
⚠️ 注意点と今後の対策
- 私立高校の便乗値上げを防止
都道府県が対策を取らない場合、国が「私学助成金」を減額。 - 外国籍生徒の対象
定住者など在留資格を持つ生徒は対象。
留学生・外国人学校の生徒は対象外。 - 奨学給付金も拡充
教科書代・通学費・学用品などの補助を「中所得層」にも広げる。 - 公立高校への支援強化
国が「高校教育改革計画」を策定。
公立高校にも交付金などを投入して魅力向上を支援。
🗳 政治的背景
この制度は、自民党と日本維新の会による初の正式政策合意。
当初は公明党も加わる予定でしたが、署名は今回は見送りに。
それでも、「教育費負担の軽減」をめざす大きな一歩となります。
✨ まとめ：教育の機会をすべての家庭へ
- 所得制限なしで全員対象！
- 私立高校も実質無償化へ
- 公立・私立のバランス支援も進む
教育費のハードルを下げ、子どもたちの可能性を広げる制度がいよいよスタートします。
今後、具体的な申請方法や手続きの詳細も順次発表される予定です。
